宮﨑明子税理士事務所
ご挨拶
業界経験42年、相談実績11,000件以上の信頼と実績
私たちは、幅広いサービスを通じて経営全般をサポートいたします。日々の業務で生じる小さな疑問から、経営に関する深いご相談までどうぞお気軽にお問い合わせください。
Greeting
こんなお悩みありませんか？
相続税の申告が必要になる可能性がある
相続税の申告期限が差し迫っている
遺産相続手続きを何をしたら良いかわからない
法人税を少しでも安くしたい
今後に備えて相続対策を考えている
贈与（非課税）を計画している
遺言の作成を考えている
起業まもなく法人経理が初めてでよくわからない
このようなお悩みに、迅速に対応いたします。
Reason
選ばれる理由
Reason 01
個別対応で最適な戦略の提案
クライアントの状況や要望を踏まえて、その情報を基に個別に最適な議論戦略を提案します。ご家族とともに戦略を検討し、実行に移します。柔軟かつ効果的な対応で、信頼性と安心感を提供します。
Reason 02
専門知識と経験の高度な活用
当事務所の税理士は、豊富な経験と高度な専門知識を備えたプロフェッショナルです。直接対応するためクライアントは直接的かつ迅速なコミュニケーションが可能です。専門家の洞察に基づくアドバイスは、税務分野での最新の動向や法の要件にも対応。クライアントの課題に適した戦略を提供し最高レベルのサービスを確保し ます。
Reason 03
マンツーマンで
お客さま中心のアプローチ
代表税理士が最適な相続対策提案をいたします。 相続業務においては、代表者自らがすべての案件に対して、相談から業務完了までマンツーマンで丁寧にかつ、急なご依頼にも迅速に対応いたします。初めての相続対策についてご相談いただく方にも専門的な内容を丁寧に説明いたします。
Reason 04
経済的メリットの最大化
クライアントの事業や状況を詳細に分析し、個別の状況に最適な節税やコスト削減の手法を見てみます。提案されるソリューションは、一時効果的でありながら法令を遵守しクライアントにとって長期的な経済的価値を提供します。
相続税申告・相続対策サービス
相続や贈与により、不動産などの財産を譲り受けた場合、売却に伴って税金の金銭が発生することがございます。 相続税の申告や生前贈与の対策、遺言書作成、また事業の承継に関連する手続きや税金などの専門的なサポートを提供します。
Business details
事業内容
個人から法人まで税金、設立、起業、遺産相続手続き、電話相談可。
●相続●贈与・譲渡●所得税●法人税●消費税●コンサルティング●監査●税務調査立会
●経営相談●開業支援●年末調整●経営支援●経理代行●会計監査●記帳代行●税務相談
●会社設立●相続・財産戦略●起業・開業・節税の相談
相続税申告
相続税の申告が必要になる可能性がある、自分での相続税申告が複雑など相続税申告をご検討の方
相続手続きサポート
税務署の質問に速やかに回答したい、戸籍の収集と分割遺産協議書作成もお願いしたいなど相続の手続きでお困りの方
相続税申告（期限間近・期限後)
申告期限を過ぎてしまったなど申告期限が間近の方（過ぎている方）
遺言サポート
有効な遺言書を作成したい、遺産の継承を確定させたい、相続に関する争いを予防したいなど相続争いを未然に防止したい方
相続税対策（生前贈与）
相続税軽減や非金銭贈与を希望し、相続税対策を考えているが税務署の対応が不安など将来の相続対策をしたい方
事例紹介（一例）
不動産の売却に伴う税務相談
画像はイメージです。
例えば、不動産を売却する際の税金計算や最適な申告手続きについてのご相談もお受けします。
遺言書作成
画像はイメージです。
例えば、遺言書での死後の資産や財産の解決を希望する具体的な指示のご提案もいたします。
相続税の最適な対策
画像はイメージです。
例えば、遺産が基礎放棄を超え、相続税の申告が必要な状況で、相続税対策や非金銭贈与の検討、将来の計画に関するご相談もしています。
Case
Corporate tax
法人税について
法人税の課税対象者
法人税の課税対象者は、「普通法人（公共法人・公益法人・協同組合等および人格のない社団等以外の法人）」と「その他の法人」です。なお、日本政策金融公庫などの公共法人には法 人税がかかりません。
普通法人
その他の法人
-
株式会社
-
合名会社
-
合同会社
-
合資会社
-
相互会社
-
協同組合
-
医療法人（社会医療法人を除く）
-
農業協同組合
-
漁業協同組合
-
信用金庫
-
労働者協同組合
-
NPO法人
-
学校法人
法人税とは
法人税とは、法人の所得に対して課せられる国税のことです。法人は、法人税の仕組みについて理解し、決算日の翌日から2ヶ月以内に申告・納付しなければなりません。
一般的な会計年度は「1年」に設定されるため、法人税も同様に決算月から1年間の所得をベースに申告額を算出します。
法人に課せられる主な税金には、法人税の他、法人住民税・法人事業税・特別法人事業税などがあります。
法人税の申告期限
原則として決算日の2か月後で、決算日が3月31日であれば、法人税の申告期限は5月31日になります。
決算日の2か月後の日が、土曜、日曜、祝日など税務署の閉庁日である場合はその次の開庁日が申告期限です。
法人税は絶対納付しないといけない？
期限までに法人税を申告・納付しなかった場合デメリット
・延滞税がかかる・無申告加算税が追徴課税される
・2期連続で申告期限を過ぎると青色申告が取り消される 等
最後に「個人事業主と法人とでは税金の仕組みが異なるため、法人を設立したら、法人税についてきちんと理解しておくことが大切です。又、申告書を提出するときは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、内訳明細書、事業概況書などを添付します。
法人税についてわからない事や困った事など、様々な問題に即対応致しますのでお気軽にご相談ください。
Office OVERVIEW
事務所概要
事務所名
宮﨑明子税理士事務所
代表
宮﨑 明子
所在地
福岡県福岡市中央区大名1丁目1-35
藤和コープソシエ大名405号
TEL
092-781-0014
FAX
092-781-0004
営業時間
平日9:00～17:00
休業日
日曜日、祝日、年末年始
アクセス
西鉄大牟田線・福岡天神駅徒歩8分
福岡市営地下鉄線・天神駅徒歩15分
最寄りのバス停：西鉄バス 「今泉1丁目」
駐車場
天神西通りからすぐ。近くにコインパーキング有